覚え書き

「原発避難で自殺」遺族が東電提訴へ
2012年05月09日17時57分

提供：産経新聞
.　東京電力福島第１原発事故による避難生活のストレスで自殺したとして、亡くなった福島県川俣町山木屋の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族が東電に約７千万円の損害賠償を求めて福島地裁に提訴することが９日、分かった。原告側が明らかにした。

　原告側を担当する福島原発被害弁護団によると、渡辺さんは原発事故で自宅が計画的避難区域に指定され、福島市などに避難。川俣町の自宅に一時帰宅した翌日の昨年７月１日、ガソリンをかぶって火を付けて焼身自殺した。遺書はなかった。

　原告側は、渡辺さんが原発事故で家族と離れての避難生活を強いられ、ストレスがたまって慢性的睡眠不足に陥り、うつ病になって自殺したと主張している。

　弁護団は「原発事故被害のなかで、自殺は極めて過酷。悲劇を二度と起こしてはならないという遺族の思いから東電の法的、社会的責任を問う」としている。

　東電は「当社事故で皆様に大変なご迷惑をおかけして改めておわび申し上げたい。訴訟については承知しておらずコメントは差し控えたい」としている。

毎月分配型投信の不都合な真実


『日経ヴェリタス』4月29日号の特集「静かなる投信革命」のなかに、「毎月分配型からマネー流出」（山下茂行、松本裕子記者）というインパクトのある記事が掲載されている。とりわけ衝撃的なのは、毎月分配型投信の元本払い戻し度合いを一覧にした表だ。

これは日本の投信業界の歪んだ構造を象徴するものなので、そのまま紹介したい。



この表の見方は簡単で、たとえば人気ナンバーワンのグローバルソブリンは、この1年間の運用成績が0.8％で、投資家に年7.8％の分配金を支払っている。ということは、足りない7％分は元本を取り崩していることになる。ようはタコ足配当だ。

これを見ると、驚くべきことに、31本の毎月分配型投信のなかで、運用成績の範囲で分配を行なっている（元本を取り崩していない）投信はわずか１本しかない（「ダイワ日本国債ファンド」で分配率2.3％）。残りはすべてタコ足配当で、そのうち6本にいたっては、運用成績がマイナスなのに分配金を支払っている

そのなかでも「日興アッシュモア新興国3分法毎月・レアル」（日興アセットマネジメント）は、運用成績がマイナス8.8％なのに投資家に21.4％の分配を行なった結果、なんと元本の3分の1（30.3％）を払い戻すことになった。

また「グローバル・ハイ・イールド　資源国」（野村アセットマネジメント）、「新興国債券ファンド通貨選択　レアル」（三菱UFJ投信）、「米国ハイ・イールド　レアルコース」（野村アセットマネジメント）、「ピクテ新興国インカム株式ファンド」（ピクテ投信投資顧問）、「アジア・オセアニア高配当成長株オープン」（岡三アセットマネジメント）も、元本の2割前後を1年間で払い戻している。

投資家の資産を誠実に運用する職業倫理を負っているはずの運用会社は、こんな「運用」にいったいどんな意味があるのか、ちゃんと説明すべきだ（説明できるものなら）。

記事に書かれているように、投信会社は元本取り崩し分に「特別分配金」という紛らわしい名称をつけて、多くの投資家が「ボーナスのようなもの」と誤解していた。それを金融庁に指摘されて、これからは「元本払戻金（特別分配金）」と表記するらしい。

もちろんこうした指導にも多少の効果はあるかもしれないが、金融庁には、そもそもこのような投信の存在が許されていいのか、ぜひ真剣に検討してほしい。

いくらなんでもヒドすぎる。

受け入れ反対、市役所に落書き＝震災がれきで―秋田・大館
2012年05月03日13時12分

提供：時事通信社
.　３日午前４時４０分ごろ、秋田県大館市で、市役所本庁舎の壁２カ所に赤いスプレーで「放射能ガレキを受け入れたら私は自殺する」と書かれているのを通り掛かった人が見つけ、県警大館署に通報した。同署は建造物損壊容疑で捜査している。

　同署や市によると、落書きはいずれも幅約３メートル、高さ約２メートル。ほぼ同じ内容で、市役所の正面玄関近くの壁にあった。３日午前０時ごろ、警備員が巡回した際は異常がなかったという。

　大館市は東日本大震災で発生したがれきの受け入れを検討。６月中旬以降に岩手県野田村を視察した後、燃焼試験で放射性物質濃度の安全性などを確認し、市民の意見を聞いた上で慎重に判断すると表明している。　

家庭向け電気料金の値上げ、１０・３％申請へ
読売新聞 5月3日(木)9時1分配信

　東京電力が、家庭向け電気料金の値上げ申請で、上げ幅を平均１０・３％程度で最終調整していることがわかった。

　東電の経営再建策を盛り込んだ総合特別事業計画が今月上旬に認定された後、枝野経済産業相に値上げを申請する方針だ。また経営合理化策では、資産売却をこれまでの想定から３７４億円上積みし７４４８億円にする。

　東電は、家庭向け料金の７月値上げを目指す。だが、工場やビルなどの大口向け料金と異なり、政府の審査過程で値上げ幅が圧縮されたり、実施時期が先送りされたりする可能性がある。

　東電は福島第一原子力発電所の事故の賠償を行うため、政府の原子力損害賠償支援機構とともに総合計画を４月２７日に策定した。火力発電の燃料費負担が急増しているため、電気料金を値上げするとともに、合理化を徹底する方針を打ち出している。 最終更新:5月3日(木)9時1分

羽鳥慎一アナ　生放送で離婚報告「いろいろあるんです」
スポニチアネックス 5月3日(木)8時5分配信

２日に離婚届を提出した羽鳥慎一アナ
　フリーの羽鳥慎一アナウンサー（４１）が３日、司会を務めるテレビ朝日系情報番組「モーニングバード！」で、アロマセラピーインストラクターの夫人（４０）と離婚について報告した。

羽鳥慎一アナ　離婚　多忙ですれ違い「いがみ合ったわけではない」

　番組冒頭で羽鳥アナは「きのう、離婚届を提出しました。いろいろ話した結果、合意しました。今後も変わらず頑張っていきたいと思います」と報告。

　同じく司会を務める赤江珠緒アナ（３７）に「ビックリしました。悩んでなさそうに見えていろいろ悩んでいたんですね」と言われると、「珠ちゃん、いろいろあるんです」と羽鳥アナは苦笑いを浮かべた。

　関係者が２日、都内の区役所に離婚届を提出。昨年４月にフリーに転身して以降、多忙を極めすれ違いが生じたという。夫人も仕事に比重を置くようになり、お互い前向きに離婚を決めた。




羽鳥アナ　元夫人も仕事に集中　ＣＡからアロマセラピーインストラクターに

２日に離婚届を提出した羽鳥慎一アナ
　フリーの羽鳥慎一アナウンサー（４１）が、９６年に結婚したアロマセラピーインストラクターの夫人（４０）と離婚した。

　昨年４月に日本テレビを退社し、フリーに転身した羽鳥アナは多忙を極めたが、これに対して夫人は「もっと家のことをやってよ」と怒るわけでもなく、自身の仕事に集中し始めたという。

　夫人はキャビンアテンダント（ＣＡ）を辞めた後、約５年前からアロマセラピーインストラクターとしての仕事を開始。講師を務めるほか、昨年１１月にアロマ本を出版するなど順調。互いに生活の比重を仕事に置くようになるにつれ、会話が減っていった。
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[ 2012年5月3日 06:55

派遣切りで「所持金８５２円」　不正防止と適切審査のバランス
2012年04月30日11時23分

提供：産経新聞


　滋賀県長浜市に申請した生活保護が却下されたのは不当として、同市内に住むアルバイトの男性（４０）が、市に処分の取り消しや生活保護の支給などを求めた訴訟で、大津地裁は今年３月、原告の請求をほぼ認め、処分の取り消しと生活保護の支給を命じた。男性は生活保護の申請当時無職で、所持金はわずか８５２円しかなかった。それにもかかわらず、なぜ生活保護を受給できなかったのか。背景には、全国的な生活保護受給者の急増や、不正受給の増加がある。（本間英士）

　■保護申請却下

　判決や男性側の弁護人によると、男性は平成２０年６月、病気で左半身がしびれ、当時派遣社員として勤務していた岐阜県内の自動車製造工場を解雇された。いわゆる「派遣切り」で、住んでいた寮からも出ていかざるを得なくなり、知人がいる滋賀県長浜市に転居し、人材派遣会社に登録した。

　しかし、男性が体の「しびれ」の病状を人材派遣会社に打ち明けると、派遣先探しが難航。面接で次々に断られ、門前払いの日々が続いた。長浜市には親族もおらず、生活保護以外に経済的困窮から脱する方法がなくなった。そして２１年４月、長浜市役所の生活保護窓口に向かうことになった。そのとき、男性が所持していた金額は、わずか８５２円だった。

　だが、男性の弁護人によると、市の担当者は男性に「人材派遣会社に登録しており、働こうとする意志がある。仕事をえり好みしているのではないか」などと指摘したうえで、「真に困窮している状況ではない」として、男性の訴えを却下したという。

　「本当にお金がなくて困っているのに、なぜ却下されるのか。納得できない…」

　男性はそう思い、滋賀県に不服申し立てをしたが棄却された。ついに法廷で市と争うことを決断し、２２年２月に大津地裁に提訴していた。

　判決は今年３月６日にあった。大津地裁は、男性が生活保護を申請したときの状況について「能力を活用する場があったと認めることは困難」とし、「市は（男性の）就職活動の状況について十分な調査をしていない」と指摘。「男性は申請当時、生活保護開始の要件を満たしていた」と結論づけ、市に処分の取り消しと生活保護の支給を命じた。

　判決後の記者会見で、男性側の弁護人は「わずか８５２円しか持っておらず、頼る人もいない人の申請を却下したのは明らかにおかしい。地裁の判断は妥当だ」と力説した。

　■行政が疑心暗鬼に？

　長浜市は結局、控訴しなかった。

　市はなぜ男性に生活保護を支給しなかったのか。

　長浜市に直接その理由を取材すると、担当者は「調査中」とのみ回答した。

　市の申請却下について、長浜市の生活保護の実態に詳しい滋賀弁護士会に所属する弁護士の一人は「背景には生活保護費の受給者の急増と、不正受給の増加があるのではないか」とみる。滋賀県によると、今年１月時点で県内の生活保護費受給者は１万７３２人。平成１９年（８０４８人）と比べると約２５％増えている。

　全国の受給者は、今年１月時点の厚生労働省の統計で、２０９万人を超えており、戦後長く最多だった昭和２６年度の月平均の２０４万６６４６人を上回っている。

　一方、厚労省によると、全国で確認された生活保護費の不正受給件数は、２２年度１年間で前年度より５６２９件、比率で２割以上増の２万５３５５件にのぼった。不正受給額は約２６億６千万円増の約１２８億７千万円。不正受給の件数、額とも、過去最高を更新した。

　ここ数年の受給者で特徴的なのは、肉体的に十分働くことができる１５〜６４歳の「働ける層」の受給が増加していることだ。世界的な金融危機を引き起こした２０（２００８）年の「リーマン・ショック」前は、この層の受給比率は全体の９％だったが、昨年３月時点では３倍の２１％にまで上昇している。

　背景として、金融危機後、働き盛りの年代の再就職が難しくなっている事情が浮かび上がってくる。

　こうした「働ける層」の瓦解（がかい）は、生活保護費を支給する自治体の台所を直撃した。全国各地の市町村予算の歳出で、生活保護を含む扶助費が突出する事態が起きている。長浜市の場合は、２４年度当初予算では、この扶助費は２０・４％。１０年前の１４年度は６・４％で、３倍以上増えている。

　生活保護は、小泉政権後、厳しさを増している市町村予算を、さらに圧迫。しかも相当数の不正受給が疑われるだけに、受給数の削減が、自治体経営の課題として浮上している。

　「本来受給すべき人の審査でも、担当者が『不正受給かもしれない』と疑心暗鬼になってしまい、審査が適切に行われなくなる可能性がある」

　自治体の生活保護支給審査について、前出の滋賀弁護士会の弁護士はこう警鐘を鳴らす。

　不正受給の防止と適切な審査。自治体は難しい判断を迫られている。

　■「全国最多」大阪市の改革は？

　生活保護受給者数が全国の市町村で最も多いのは大阪市だ。同市は不正受給防止に向け、矢継ぎ早の改革に乗り出している。

　大阪市福祉局によると、大阪市民約２６７万３３０人（今年３月末現在）中、５・７％にあたる１５万２８７０人が生活保護を受給している。さらに市内２４区の中で突出して受給者が多いのが、日雇い労働者が多い「あいりん地区」を持つ西成区で、人口１２万７３７人（今年３月末現在）のうち、ほぼ４人に１人にあたる２万８３４０人が受給している。

　こうした状況を打開するため、市は今年度から、生活保護の不正受給者防止のための専従チームを結成。市内２４区役所に専従員約８０人を配置し、就労状況や収入、居住実態などについて調査している。

　さらに橋下徹市長がぶち上げた西成区の特区構想では、労働者の働く意欲向上のために、受給者が仕事をして得た収入を、行政側が積み立て、受給状態から脱却し自立する際に、この積立金を一括返還する改革案が示された。

　改革案は、事務量が増えるなどの課題が残るものの、導入され成果があがれば全国の「モデルケース」となる可能性もある。

　一方、同じ滋賀弁護士会の弁護士は「朝起きて食べるものさえない人など、本当に生活に困っている人が大勢いるのも事実。そういう人たちに適切な支援が届くような仕組み作りが必要」と話す。

　不正受給の防止と適切な生活保護審査。そのバランスをとることは可能だろうか。

亀井静香氏にあえて聞いた　「仲間に裏切られない方法」とは- NEWSポストセブン（2012年4月23日07時00分）


　消費税増税法案の閣議決定をめぐる党の混乱で、4月6日に国民新党を離党した亀井静香前代表。その亀井氏を直撃し、仲間に裏切られない方法をあえて聞いてみた。

　＊　＊　＊
　オレは今年76になるけど、仲間に裏切られないようにしようなんて考えたことないよ。人を信じるから裏切られるが、だからといって人を信じられないと生きていけない。裏切られたら傷つくけど、生きていくというのは人を傷つけるということで、オレだって知らないうちに仲間を傷つけていたかもしれんさ。

　でもね、政治家は国民を裏切っちゃならない。小泉郵政改革に信念をもって反対し、刺客も立てられ、地獄の底で結党したのが国民新党だった。だからこそ、増税しないという国民への約束を破ることがあってはならんのよ。民の竈（かまど）から煙が立ち上ってないのに、税を取るなんて政じゃない。

　そういって諭してもわからないんだから、これ以上、国民に無様な状況を見せるわけにはいかんじゃないか。仲間に裏切られても、国民を裏切るわけにゃいかん。（政調会長の亀井）亜紀子ちゃんだけは国民への信義を守ってくれたけどね。

　国民新党は1丁目1番地の郵政民営化の見直しはやった。先日の見直し法案には、自民党のほとんどが賛成した。造反したのは3人だけだろう。彼らはオレとは考え方は違うが、筋は通したから評価するよ。

　本当は、自民党の多くの議員は最初から民営化で良くなるとは思っていなかったが、選挙が怖いから小泉（純一郎・元首相）に従っただけ。それが政治家として「裏切られない生き方」だというなら残念な話だよね。

　そういえば石原慎太郎（東京都知事）にも「新党は白紙」といわれて裏切られてるじゃないかって？　いやいや、オレは今でも彼を信じてるよ（笑い）。

※週刊ポスト2012年5月4・11日号

際限ない国債買い入れ、制御不能なインフレ招く＝日銀総裁


［ワシントン／東京　２１日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は２１日、訪問中のワシントンでフランス銀行主催のパネルディスカッションの参加し、国債への信認が低下することによる金融システム不安を抑えるため中央銀行が際限のない国債買い入れなどを行えば「制御不能なインフレを招く」と警告、中銀の流動性供給で時間を買える間に財政改革を進める重要性を強調した。

白川総裁は、欧州金融市場に小康状態をもたらした欧州中央銀行による長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）は、「あくまで『時間を買う』政策に過ぎない」と指摘。市場が落ち着き、かえって財政への危機意識が薄れ、財政赤字拡大から金融システム不安が再燃すれば、「中央銀行が国債担保の流動性供給、あるいは国債買い入れを通じて、最終的に際限のない流動性供給に追い込まれる可能性がある」と警告。「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレ」と言い切った。

日本については、「人々が将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっていると考えられる」と指摘した。

総裁はフランス銀行の「フィナンシャル・スタビリティ・レビュー４月号」にも寄稿し、日本で低金利が続いている背景として、「国債利回りが低位安定的に推移すると、その事実自体が国債の安全性評価をさらに高めてその保有動機を強めるように作用する」ためと説明。

しかし、政府が「自らの支払い能力を超えて借金を重ねることはできない以上、投資家が信用リスクを意識し始める臨界点がどこかに存在する」と警告。投資家が他の投資家が国債を売却すると予想することが利回りを押し上げる「自己実現的なプロセスがひとたび作動すると、『市場取り付け』に至ってしまう可能性がある」と述べ、そのような「ソブリン危機は、前触れなしに顕在化する可能性がある」と指摘した。

3人に1人がDV被害＝妻の4割相談せず―内閣府調査

時事通信 4月20日(金)17時42分配信


　内閣府は20日、「男女間における暴力に関する調査」の結果を発表した。それによると、結婚を経験した女性の3人に1人が夫から言葉を含む暴力（DV被害）を受けたことがあると回答し、そのうち4割が周囲に相談しなかったことが分かった。調査結果を踏まえ、内閣府は被害者が公的機関などに相談しやすい環境の整備を図る。
　調査は2011年11月から12月にかけて、全国の成人男女5000人を対象に実施した。有効回収率は65．9％。
　結婚したことがある女性のうち、夫から身体的暴行や精神的嫌がらせなどを受けた人は32．9％で、3年前の前回調査33．2％と比べ、ほぼ横ばい。夫によるDV被害を受けた女性の41．4％が周囲に相談していなかった。前回の53．0％からは改善したが、内閣府は「公的機関に相談した人が少ない」として、支援活動の広報強化や相談窓口増加などの対策を講じる。　




離婚を考える理由第1位は「家庭生活に非協力的」

日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営するオーセンスグループ株式会社は、同サイトの利用データをもとに男女別の「離婚を考える理由」トップ5を発表した。

調査は2010年4月1日から2012年3月31日までの期間に、離婚を希望しているが相手の同意を得られていないユーザーを対象に実施した。

回答者の平均年齢は、34歳（男性36歳、女性33歳）。

理由トップ5は、1位「家庭生活に非協力的」 42.4％、2位「相手の暴力行為」 28.1％、3位「相手の浮気」21.8％、4位「相手が結婚関係の継続が難しい程、精神的に不安定なため」6.1％、5位「相手が失踪したなどで生死が不明」1.6％だった。

離婚を考える理由として、男女ともに「家庭生活に非協力的」という回答が4割。

男性だけで見てみると、そのように回答した割合は48.1％で、離婚を考える理由として2人に1人が「家庭生活に非協力的」を挙げている。

また、「離婚にあたって慰謝料請求を考えているユーザー」では、理由の違いが上記とは異なることもわかった。

慰謝料を考えているケースでは、離婚を考える理由の第1位は「相手の浮気」が42.3％とトップ。

「家庭生活に非協力的」と答えた割合は18.6％で第2位という結果にとどまった。

ＪＲ高田馬場駅で人身事故、女性死亡　７万人に影響- 産経新聞（2012年4月16日19時48分）


　１６日午後４時２５分ごろ、東京都新宿区高田馬場のＪＲ山手線高田馬場駅で、線路上にいた４０代ぐらいの女性が内回り電車（１１両編成）にはねられた。女性は頭などを打ち、病院に搬送されたが死亡。警視庁戸塚署によると、女性はホームから線路上に飛び込んだとみられ、自殺の可能性があるとみて身元の確認を急いでいる。

　ＪＲ東日本によると、この事故で山手線と埼京線などが一時運転を見合わせ２本が運休、計５８本に最大５５分の遅れが出て約７万１５００人に影響した。
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「稼ぎ頭」次々出荷停止　放射線基準値、漁業にジワリ
産経新聞 4月16日(月)7時55分配信


　食品中の放射性物質の新基準値施行から半月。数値の厳格化により出荷停止となる品目が相次ぐ中、その影響は海産物にも及んでいる。政府は１２日の仙台湾のスズキに続いて、１３日には茨城沖のシロメバルも出荷停止を指示した。海産物の出荷停止は昨年４月の福島県のコウナゴ（イカナゴの稚魚）以来１年ぶりで、漁業関係者からは焦りといらだちが聞こえてくる。

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　「スズキは仙台湾沖の定置網漁で、４月から夏にかけての稼ぎ頭。これがまったくダメとなると、漁業関係者の受けるダメージは大きい」。宮城県漁協の担当者は出荷停止をこう嘆く。宮城県では２〜３月、仙台湾のスズキ３検体から新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出。県や水産関連団体による県水産物放射能対策連絡会議は先月３０日、新基準値適用に先駆け、仙台湾の一部海域で取れたスズキの出荷を自粛していた。安全を追求した措置だが、一方では「基準値超えの魚は流通していない」として新基準値適用以降に出荷停止の指示を避けるという狙いもあったという。

　シロメバルが出荷停止になった茨城県も独自基準を設定している。現在、新基準値より厳しい同５０ベクレル超を検出した魚は出荷、販売の自粛を行い、市場に出回る魚の安全性をアピールしてきた。シロメバルも自粛対象に含まれている。しかし両県の思惑は外れ、相次いで、出荷停止という結果になった。「自粛中で安全な魚しか出ていない中、出荷停止の指示は本当に必要なのか」。茨城県の担当者はこう嘆く。消費者から食の安全に厳しい視線が送られる中、漁業関係者が恐れているのは、出荷停止から始まる風評被害への懸念だ。

　「海はつながっている」という宮城県内のある漁協幹部は「同じ県内の魚が出荷停止になると、他の魚や漁場まで危険と思われるのではないか」と危惧する。水産庁によると、これまでに調べた水産物計８５７２検体（３月３１日現在）のうち、５００ベクレルを超えたのは２５２検体。一方で１００ベクレル超になると１４７６検体に跳ね上がる。基準値超えの多くを占めるのは福島県沖の魚だが、東京電力福島第１原発事故以降、同県沖の漁は全面自粛されており、政府はコウナゴを最後に出荷停止の指示を出していない。

　厚労省は「全面的に漁が行われていない福島はリスク管理ができている」と説明。一方で、「ほかにも漁が行われている地域は管理が難しい」として、自粛にとどめることは難しいとする姿勢を見せている。厳格化された新基準値の運用に伴い、宮城、茨城の各県は、週３０〜４０検体程度だったサンプル検査を週約１００検体に増やした。このため今後も新基準値を超え、出荷停止となる海水魚が続出する可能性がある。水産庁は「自治体と連携しながら、できるだけ検査の網の目を細かくするのが重要になる」としている。

「放射性物質の付着した震災がれきは受け入れない」上田文雄札幌市長の判断に強まる”絆”の風圧と”なし崩し”の包囲網

　宮城、岩手の震災がれきの受け入れを巡り、高橋はるみ北海道知事と上田文雄札幌市長の対立が際立ってきた。積極受け入れを表明する高橋知事に対し放射性物質が付着したがれきは受け入れないとする上田市長。国会で長谷川岳参議が上田市長を名指しするなど、震災がれきの受け入れは、放射性物質の有無を問わず、善悪の問題として感情論の踏み絵になりかねない。原発を容認してきた「なし崩し」の再来が震災がれきの受け入れ問題であってはならない。（写真は、上田文雄札幌市長）

　震災がれきの広域処理は、復興を一日も早くスタートさせるには不可欠の問題。しかし、そこに放射性物質が付着していればそう簡単ではない。現状では、震災がれきに含まれる放射性セシウムの基準が、国、道、札幌市で違う。国は１ｋｇ当たり２４０〜４８０ベクレル以下、道は１００ベクレル以下、札幌市は通常、市の清掃工場の焼却灰に含まれる１３〜１８ベクレルであれば受け入れ可能としている。市の基準は自然界で避けられない放射性セシウムと同レベル。つまり放射性物質が付着していないことが条件としているわけだ。

　上田市長は、１２日の定例会見で「新聞等のメディアで『がれき拒否』の見出しで報じられるのは不本意。放射性物質のある、なしを分けて考えてもらいたい。汚染されていなければ当然受け入れる。私は初めからそう言っている」と語気を強めた。

　上田市長の姿勢を「個人の信念」と北海道新聞のインタビューで述べた高橋知事に対しても当の上田氏は「積極受け入れを表明した高橋知事と私とは意見が違うんだなと思う。高橋知事が、（放射性物質の付着したがれきを受け入れないことを）私の信念とか個人的見解、生き方のように受け止めているとすれば心外」と述べたうえで、「これ以上詳しく言うと、それ自体が風評被害と言われる」と含みを持たせた。がれき受け入れの可否を理性的に判断している上田市長が、高橋知事の発言に感情的に反応しては自己撞着になってしまうと言葉を呑んだように窺えた。
　
　国の基準や道の基準に安全という客観的な根拠があるわけではない。ただ、国の基準ならば、がれきを焼却処理しても廃棄物処理場の周辺住民の被曝量が国際放射線防護協会の勧告値である年間１?シーベルトを下回る０・０１?シーベルト以下になるとしている。
　
　上田市長は、チェルノブイリ事故や核実験などで排出された放射性物質がゴミに付着しているのは避けられないが、放射性物質を拡散させて人為的に環境を変えていくことは防ぐべきと主張する。
　
　東日本大震災で、「絆」という言葉が国内中の共通言語として国民の連帯感を醸成していった。離れ難い結び付きを表す「絆」が、被災者や関係者に勇気と共感をもたらしたのは事実。しかし、「絆」には繋ぎ止めるという意味もある。「絆」という言葉で震災がれきの受け入れ可否を判断することは、原発を容認してきたことと同じ「なし崩し」の危険性が潜む。
　
　放射性物質が付着している震災がれきの受け入れ拒否を明言している上田市長を翻意させるための包囲網は着々と築かれているようで、早晩政権中枢の大物が上田市長に直談判する機会が訪れるだろう。歴史的評価に晒されている上田市長はどう判断するのだろうか。

AV女優最新事情　5万円で脱ぐ嬢多いため金額交渉は困難

　現在、毎月発売されるアダルトビデオの新作は2000〜2500本。市場規模は4000億〜5000億円といわれているが、市場規模は縮小傾向にある。15年ほど前には1本に1000万円の制作費がついたが、現在はその10分の1程度がせいぜいなのだという。

“斜陽”がさらに色濃く表われているのが、女優のギャラである。

　かつては1本400万〜500万円もギャラを取る売れっ子女優が数多くいたが、今は昔。単体女優で「最低1本100万円」という相場も大きく値崩れしている。1996〜1999年にAV界に君臨し、「AVクイーン」と呼ばれた小室友里（36）はこう証言する。

「ギャラは最初が高くて、後はだんだんと下がって行くのが通常。私の場合は最初、1本当たり100万円。それが最終的には70万円まで下がりました。今の女優さんのギャラは最初から10万とか5万円もざらだと聞きますが、私だったらそのギャラでは出ない。嫌な思いもする仕事ですから、そういう失うものの対価としてギャラがあると思います。今の子はある意味、素人さんが趣味みたいな感覚で出ている面もあるのでは」

　小室がいた時代から10年あまりが経ち、より一層AVは世間に認知されてはいる。その分、裸になることへの抵抗はなくなり、女性がAVに出るハードルとともにギャラも下がったというわけか。AVプロダクションの社員が説明する。

「HPなんかには単体女優で100万円、企画モデルで50万円と書いているけど、それはマックスの数字です。単体でもよほど売れないと2本目からはグッと下がって10万円程度。企画モノに至っては、5万円でも脱ぐという女の子はわんさかいるので、金額で折り合わなければ辞めてもらうし、代わりは幾らでもいると思っています」（AVプロダクション社員）

※週刊ポスト2012年4月20日号

わずか8kmの旧JR富山港線　LRT化の陰に市長が「馬鹿」演じた- NEWSポストセブン（2012年4月14日16時00分）


　赤字鉄道路線を大胆にもLRT（Light rail transit＝次世代型路面電車システム）に移行し、利便性を向上させたことで収支を劇的に改善。市民の足として再生を果たした富山ライトレール。その『ポートラム』開業から6年。今も堅調に推移するライトレールに学ぶべきものは何か？

「住みやすい県」ランキングで常に上位に顔を出す富山県。持ち家率はナンバー1、車の所有率も高い。

　どこにでもある話だが、車移動の多い地方の鉄道路線は苦戦を強いられ、直近では、青森県十和田市と三沢市14.7キロを結ぶ十和田観光電鉄が90年の歴史に幕を閉じた。

　2006年までJR富山港線として運行されていた路線の営業距離数はわずか8キロ、沿線人口は約4万5000人で赤字が続いていた。

　その路線をLRTに改軌し、利便性を大幅に高めた結果、JR時代の3.5倍の乗客数を記録するなど見事に蘇り、全国の注目を集めた。

　あれから5年。開業当時のフィーバーはおさまったものの、堅調な経営は続き、2014年度中に予定されている北陸新幹線開業でさらなる飛躍が期待されている。

　初期投資で投入された税金は58億円。しかし、廃止にされてもおかしくなかった状況の中で、どのような決断がなされたのか。改めて振り返るのは、当時市役所の土木課に在籍し事業に関わり、今は富山ライトレール経営企画部長を務める室哲雄氏。

「確かにバス路線転換の声がなかったわけではありませんが、路線死守は当初から一貫していました」

　富山市が鉄路を守ることにこだわったのは、公共交通機関を減らしてはいけないという信念があったことだ。富山は確かに暮らしやすい。だが、それは車があってこそ。今は働き盛りの車世代も10年後、20年後は高齢化して車を運転できなくなってしまうかもしれない。

　その時、公共交通機関がなくなっていたとしたら――。さらに富山駅が新幹線開業で高架化されることが予定されていたため、駅の反対側にある路面電車に乗りいれることにも活路を見出した。

　2004年5月、市長をはじめとした一行は、公共交通システムの先進地欧州を視察に訪れる。

　フランス・ストラスブールで彼らを待っていたのは、「トラム」と呼ばれる路面電車だ。芝生が敷きつめられた区間もある美しい軌道、街の風景に溶け込んだコンパクトでスタイリッシュな車両。何より目を奪われたのは、ベビーカーを押す女性が車体を持ち上げることなく乗車している姿だった。

　ホームと車両がフラットにつながるトラムでは車イスもそのまま乗車することが可能だった。

「これなら手押し車を持つ高齢者も段差を気にすることなく乗降することができる。富山の街をこれで変えようと思いました」

　室氏ら一行は、この車両を富山に走らせたいとすぐさま思った。

　富山港線はふつうのJR路線。トラムを走らせるためには全てのホームを新設しなければならない。線路もトラムの規格に改軌する必要もあった。車両の導入費用もかかる。利便性を図るため最低でも7編成は必要だ。

　気の遠くなるような作業だった。必要な額は前述のように58億円。果たして市民の理解は得られるのか？

　森市長自ら馬鹿に徹した。毎週末にタウンミーティングなどあらゆる機会を通じて市民に丁寧に説明して理解を求めた。それが奏功したのか表立った反対はおきなかった。

　室氏らもふつうのJR路線をLRTに変えるため、路線の一部を新設するなど、馬鹿に徹した。通常の“公務員仕事”ではできない仕事だった。全国でも例をみない新路線はこうして誕生した。

※週刊ポスト2012年4月20日号

本日、小泉「偽装」改革が終焉する- ゲンダイネット（2012年4月14日10時00分）


　　今回も「政局呆道」に終始した「報道機関」が、本来ならば真っ先に解説すべきにも拘（かかわ）らず放棄したのが、「閣法」と「議員立法」の違いです。

　　政府提案の立法が前者。議員発議で提出される法案が後者。閣議決定を経て国会に提出される前者の場合、答弁者は担当大臣を始めとする政府側です。後者の場合、法案提出者として名前を連ねる国会議員です。

　　縦（よ）しんば後者の審議の過程で、行政府たる政府側が答弁を求められるとして、それは件（くだん）の法案に対する見解に留まります。法案修正の権限も付与されていません。だから、立法府に於ける議員立法なのです。

　　衆議院に設置された「郵政改革に関する特別委員会」で１１日に可決する「郵政民営化法改正案」は民主・自民・公明３党の議員立法です。２年近くに亘（わた）って内閣提出の「郵政改革法案」の棚晒（たなざら）し状態が続く中、“１丁目１番地”に郵政改革を掲げる国民新党代表の亀井静香氏は、公明党、たちあがれ日本の両党幹部に理解を求め、議員立法の道を探ります。

　　即ち、浮き世の面子をかなぐり捨て、政権交代発足当初の担当大臣として心血を注いだ郵政改革法案を取り下げ、“小泉・竹中へなちょこ改革”の残滓（ざんし）たる郵政民営化関連法を「改正」する形で成就させたのです。

　　１２日の本会議で反対する自民党議員は僅か数名でしょう。小泉「偽装」改革の終焉に他なりません。

　　然（しか）るに、「連立政権樹立に当たっての政策合意」には、「郵政事業の抜本的見直し」と並んで「消費税率の据え置き」が明記されています。「地域の活性化」を始めとする他の８項目と異なり、極めて具体的な政策です。「今回の選挙に於いて負託された政権担当期間中に於いて、消費税率引き上げは行わない」。是も又、“１丁目１番地”なのです。であればこそ亀ちゃんは、社会保障の全体像も示さぬ儘（まま）、労使のベア交渉の如き税率引き上げのみを掲げる法案の閣議決定を国民新党は断じて承服し得ぬ、と連立離脱を通告したのです。

　　その国民新党を乗っ取ったのが、結党時には所属していなかった６名。亀ちゃんの心中や如何ばかり。が、彼は「自見を閣僚に送り込んだのも、下地を幹事長に指名したのも私の判断と責任だ」とのみ言い残し、６日夕刻、国民新党代表として離党会見を行います。

　「理念なき消費増税に走る野田政権を諫め、亀井代表は筋を通して離党した。これに伴い、新党日本は『国民新党』との統一会派を解消した」と僕もコメントを発表した所以です。

　【田中康夫】

　（日刊ゲンダイ2012年4月11日掲載）
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＜ＡＩＪ問題＞穴埋めで「会社倒れる」　零細企業悲鳴
毎日新聞 4月12日(木)2時31分配信

　ＡＩＪ投資顧問による企業年金消失問題で、同社の浅川和彦社長の証人喚問が１３日に国会で行われる。ＡＩＪに委託した企業年金は１０年度末で８４あるが、このうち中小企業などで作る７４の厚生年金基金は公的資金の一部（厚生年金の代行部分）も運用しているため、損失が生じれば加入企業などが「持ち出し」で穴埋めしなければならない。企業の中には個人の預貯金を取り崩して運転資金に充てている零細企業もあり、さらなる負担を懸念しながら喚問を注視している。　

　８４基金（加入・受給者約８８万人）のＡＩＪへの委託総額１８５２億円余のうち、７４基金（同約８１万人）の委託額は１５７８億円を超える。委託割合が最も高いのは５６．９％の神奈川県印刷工業厚生年金基金。加入企業の一つで、川崎市内の印刷会社の７０代社長は、「ＡＩＪでなくなったお金は加入者１人当たり２６０万円と基金から説明を受けた。うちだけで７８０万円だ」とため息をつく。

　従業員９人のうち、既に年金受給者の社長自身と妻、パートを除くと、厚生年金を支払う正社員は長男ら４０代の男性３人。３０年以上前に工場を始めた際、従業員は２５人だった。近年、印刷物は軒並み電子データに置き換わり、売り上げは当初から約４割の減。仕事を依頼してきた同業者が未払いのまま行方不明になったり、倒産したこともあった。

　年金受給者となった１０年ほど前から自身は無給。土曜日も含めて午前８時半から午後５時までほぼ毎日、役所やなじみ客を回る。だが約６年前、地域の大規模病院から受注していた数万枚のカルテが電子化され、大きな仕事を失った。経理担当の妻も無報酬だ。

　自身の月約二十数万円、妻の十数万円の年金収入のほか、預貯金を取り崩して日々の資金や設備投資で生じた数千万円の借金返済に充ててきた。

　従業員の給与や正社員の基金掛け金（月約６万円）は一度も穴を開けていないが、社員からは「先の見えない年金の掛け金を払うのはやめたら」との声も上がる。「社員が安心と思えないのがつらい。でも、うちのような小さな会社がなくなれば、従業員の再就職は難しい」と社長は案じる。

　同じ基金に加入する横浜市内の印刷会社の社長（５１）は８年前に従業員８人を解雇し、機械も手放した。父親が創業した会社自体は残し、なじみ客からの受注は同業者に仲介している。現状では損失を抱えたまま基金を解散すれば、同社にも負担が求められる。

　社長は「倒産や破産に至り、神奈川の印刷会社の半分はなくなるのではないか」と懸念した。【野倉恵】

事務所は通称“性の館”　性接待自殺女優、遺作との奇妙な符号
2011.3.9 20:41 （1/2ページ）

チャン・ジャヨンさんの手紙の内容を伝える８日付の「中央日報」。手紙の内容に「◯◯新聞代表　お兄ちゃん　きっと　復讐してね」と記載があったとしている
　韓国社会を震撼させた性接待疑惑に新展開だ。「性的な接待を強要された」とのメモを残して２００９年３月、首つり自殺した韓国女優、チャン・ジャヨンさん（享年２９）が、生前に書いたとされ、「３１人に１００回以上、性接待を強要された」などと記された手紙が公開された。これを受け、警察当局は自殺と性接待強要の因果関係について捜査を再開する方針を固めた。チャンさんの無念は晴らされるのか。（夕刊フジ）

　《私で遊びたい考えで…とても不潔で、悲惨で狂いそう》《新しい服を着る時はまた別の悪魔に会わなければならない》

　知人男性に宛てたとされる５０通２３０ページに及ぶ手紙には、巨額の違約金を理由に、事務所が強要し続けた性接待地獄に苦しむチャンさんの悲痛な叫びがつづられている。手紙は、最初の捜査時に行われた裁判で、男性側から資料として提出されていたが、最終的に性接待の実態が認められることはなく、自殺の原因はうつ病と断定された。しかし、《冥土から復讐してやる》とまで記した怨念が、再びその実態をあぶり出した。

　「２年に及ぶ性接待は通称“性の館”と呼ばれる事務所３階のベッドルームで行われ、チャンさんが書き残した“悪魔”の実名は韓国政財界の大物やメディア幹部など２０人あまり。無名の女性タレントなど数人とともに１階で酒席の相手をさせられた後、売春宿のような流れで当然のように連れ込まれていました。チャンさん以外のタレントたちも、それぞれホテルや自宅に連れ込まれていたことを明かしています」（韓国芸能関係者）

　こうした中、韓国ＳＢＳは７日、「警察は、チャンさんが母親の法事の日にも接待を強いられた事実を認知し、接待後に泣きはらしていたチャンの目撃証言も確保していながら、捜査を行わなかった」と報道。“性の館”の存在を否定する事務所の言い分を鵜呑みにした姿勢を批判し、写真を独自に公開していた。

　再び、韓国中で巻き起こったチャンさんへの同情。関心が再び集まるにつれ、現地では遺作映画「ペントハウス　エレファント」と事件との奇妙な因果関係が話題になっている。

　「作品中のチャンさんは、自身と同様、日ごろから性接待を強要されていたとされる『女優の卵』という設定。不倫相手と情事を重ねた後、『あなたとのセックスはもううんざり！』と吐き捨てるシーンもあります。最後には自殺してしまうなど、現実と重なる点が非常に多い。自殺シーンはカットも議論されましたが、最終的にノーカットで公開されました」（同）

　問題の手紙を保管していた男性は、１９９９年から５つの刑務所を転々とし、現在は光州で収監されているという。警察当局は９日午前に男性の関係先を再捜索。手紙の実物を入手次第、筆跡などから真贋を確認し、再捜査に着手する。



(朝鮮日報日本語版) 大手芸能プロ代表に性的暴行容疑
朝鮮日報日本語版 4月11日(水)13時10分配信

　人気グループSHINHWAのメンバー、チョンジンが所属するオープンワールド・エンターテインメントの代表が、性的暴行の疑いで警察で取り調べを受けていることが分かった。

　ソウル・江南警察署は、所属歌手やレッスン生、タレント志望者などに対し常習的なセクハラ（性的嫌がらせ）・性的暴行・特殊強姦（ごうかん）などをした疑いで同代表を逮捕、取り調べていることを11日、発表した。

　同署によると、この代表は同区清潭洞にある自身の芸能プロダクションのレッスン室などで、所属する歌手レッスン生や新人女優など女性5人に対し、常習的にセクハラや性的暴行を繰り返していた容疑が持たれている。

　被害に遭った女性たちは同署に対し「代表はレッスン生などに性的暴行を繰り返しただけでなく、プロダクション所属の男性タレントに女性たちを暴行するよう指示していた」と話しているという。

　同署は3月から代表に対する内偵捜査を開始、このほど逮捕状が出た。現在、まだ明らかになっていない犯行についても捜査し、容疑が固まり次第、拘置（逮捕後の身柄拘束）状を請求する予定だ。

　オープンワールド・エンターテインメントは韓国芸能界で韓流関連事業を主導しており、影響力が大きい大手芸能プロダクションとして知られている。チョンジンのほか、男性5人組アイドルグループ大国男児、X-5、俳優コ・ジュウォン、女優シン・ジスらも所属している。

ギリシャ総選挙、来月6日＝緊縮財政の継続問う
時事通信 4月12日(木)6時44分配信

　【ジュネーブ時事】ギリシャのパパデモス首相は11日、議会（一院制、定数300）解散と5月6日投票の総選挙を表明した。パプリアス大統領は議会解散の大統領令に署名、前倒し選挙が決定した。債務危機の震源地となった同国の財政再建路線が新政権に引き継がれるかどうかが問われる。
　総選挙は2009年10月以来約2年半ぶり。昨年11月に与野党大連立で発足したパパデモス政権は、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）などによる第2次支援の実現まで政権を担当することで合意。総額1300億ユーロの支援が3月に決まり、解散時期を探っていた。　

ギリシャ首相、5月6日の総選挙実施を大統領に要請へ
ロイター 4月11日(水)6時8分配信

４月１０日、ギリシャのパパデモス首相（写真）が１１日にパプリアス大統領と面会し、５月６日に総選挙を実施するよう求めることが明らかに。５日撮影（２０１２年　ロイター/Andreas Manolis）
［アテネ　１０日　ロイター］　ギリシャのパパデモス首相は１１日１４００ＧＭＴ（日本時間同日午後１１時）にパプリアス大統領と面会し、５月６日に総選挙を実施するよう求める。政府関係筋が１０日、明らかにした。

閣僚のうち１人は匿名を条件に「首相と大統領は、選挙の日程を決定するために会談する」とし、「議会が解散されると予想している」と述べた。

また別の政府高官も、首相と大統領の会談は総選挙の日程を決定するためのものとの認識を示し、「選挙は５月６日に実施される」と述べた。

今回のギリシャ総選挙は、欧州債務危機が２００９年末に顕在化してから初めてとなる。

緊縮財政のギリシャで自殺者が急増、抗議の焼身も
CNN.co.jp 4月9日(月)16時42分配信

（CNN）　銀行に面会を拒まれたアポストロス・ポリゾニスさん（55）は、絶望と怒りに身を任せるほかなかったという。事業が破綻（はたん）して、当時の所持金はわずか10ユーロ。昨年9月、その金でガソリンを買い、ギリシャ北部テッサロニキの銀行前で焼身自殺を図った。

3児の父親でもあるポリゾニスさんは、銀行に融資を撤回されて苦境に陥り、「生きている価値はないと思った。自由なギリシャ人でいる権利を失った」と振り返る。幸い、警察に助けられて病院で生死の境をさまよった末に回復したが、債務危機が悪化する中、このニュースは大きな注目を集めた。

欧州連合（EU）統計局によれば、ギリシャの昨年の失業者は5人に1人の割合に達し、年金や給与のカットにあえぐ人も増加。緊縮策に対する抗議デモが続く首都アテネでは、4日にも77歳の男性が抗議の遺書を残して、銃で頭部を撃って自殺した。

当局の統計によれば、同国の2011年1〜5月の自殺者は、前年同期に比べて約40％急増した。自殺防止ヘルプラインを運営する非政府組織には、1日あたり100件あまりの相談が寄せられ、4人中3人が経済問題で悩んでいるという。景気後退に陥る前の相談件数は1日10件足らずだった。「ギリシャの社会的枠組みが、ひずみを生み出す原因となっている。社会の病的な状況の表れの一つが自殺だ」と同組織の関係者は言う。

同国は3月にまとまった第2次支援策の条件として、一連の緊縮策とさらなる改革の実行を表明。新税の導入や失業率上昇、給与や年金カットの影響は多くの市民に及ぶ。自殺した男性の追悼に集まった男性は、「自殺者は今後さらに増えるだろう」と語った。

幼稚園給食のシイタケで検出＝基準値超の放射性セシウム―愛知
時事通信 4月5日(木)22時21分配信

　愛知県は5日、岡崎市内の幼稚園の給食に使う乾燥シイタケから、1キロ当たり1400ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県によると、シイタケは茨城県産。先月までに計30キロが同市の幼稚園と豊橋市の店に販売された。幼稚園では既に消費されており、県は豊橋市に回収を指示した。岡崎市は「被ばく線量は少量で、健康被害は想定できない」としている。
　県によると、豊橋市の業者が仕入れた後、加工業者を経て、今年1〜3月に同市の卸業者に販売された。3キロ（6袋）は岡崎市の幼稚園に、残る27キロ（54袋）が豊橋市の店に売られた。　

新基準超えるセシウム＝出荷前のタケノコ、シイタケ―1日の適用後初・宮城と千葉
時事通信 4月5日(木)0時23分配信

　宮城県村田町のシイタケと千葉県木更津、市原両市のタケノコから、食品に含まれる放射性セシウムの新基準（1キロ当たり100ベクレル）を超える値が4日、検出された。シイタケは350ベクレル、タケノコは最大120ベクレル。いずれも出荷前に検査し、市場に流通していない。
　肉や魚、野菜などについて、政府が放射性セシウムの基準値を1キロ当たり500ベクレルの暫定規制値から引き下げた1日以降に採取された食品で、検査値が新基準を超えたのは初。
　宮城、千葉両県は4日、それぞれの自治体と生産者に出荷自粛を要請した。政府は出荷停止を両県に指示する見通し。　

〔特集：財政ファイナンス〕ＢＳ調整下では財政との一体化避けられず＝高田みずほ総研常務
2012年 04月 3日 18:38 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]



　［東京　３日　ロイター］　みずほ総研の高田創常務は３日、ロイターのインタビューで、日米欧の主要中央銀行が競うように国債を買い取るなどの手法で金融緩和に踏み切っていることについて、バランスシート調整の過程で緩和効果を出すには、現実的には財政と一体化せざるを得ないとの認識を示した。また、経常収支が黒字のうちは日本国債を売り崩すのは難しいと話した。

　

　　主なやり取りは以下の通り。

　

　　──世界の中央銀行が、国債を買い取るなどの手法で金融緩和に踏み切っている。どう評価するか。

　

　「バランスシート調整下では、どうしても金融政策と財政政策が一体化してしまう。企業セクターを中心とした民間の資金需要がなくなり、資金需要が生じ得るのが『政府と海外』となれば、必然的に、金融政策を機能させるには、政府セクターを通じて国債市場に働きかける『国債購入』か、海外セクターを通じて為替市場に働きかける『為替介入』の、いずれかしかなくなる」

　

　　――それは財政ファイナンスの領域に至っていないか。

　

　「関係当局が表向きにどのような表現をするかは別にして、そうした状況では、現実的に、財政と一体化せざるを得ない」

　

　「従来の伝統的金融政策が機能しにくくなり、新たな領域である非伝統的金融政策であるゼロ金利や国債購入、量的緩和、時間軸政策で日銀が先駆的だったことは相応に評価すべきではないか」

　

　　――次の一手はどう読むか。

　

　「世界の金融政策は、結果的に金融緩和による通貨戦争の状況にある。日本の為替介入やその類似行為としての外債購入は、関係国との摩擦がおのずと生じかねない。まず、日本が、自ら対外金利差を使って自国通貨価値を低下させる対応を行う必要があるのではないか」

　

　「足元では、米国経済の好調が取りざたされ、日米は、いったんここで休戦状態となっている。しかし、米国や欧州の回復期待が限られる場合、たとえば春以降、新たな緩和競争がグローバルに波及することも考えられる。日本もそうした競争になりふり構わず、参戦せざるを得ない状況になった」

　

　　――妙な受け止めがなされれば国債売りのスペキュレーションを招くのでは。

　

　「日本国債で売りを仕掛けるのは難しい。ワールドカップに例えれば、勝者と敗者を分けているのは経常収支が黒字なのか、赤字なのかどうかだ。例外的に、米国は基軸通貨だからシード権があり、赤字国だが安定している。しかし、だいたい売りを仕掛けられているのは赤字国となっている」

　

　　――欧州のソブリン問題が落ち着けば「次は日本」との見方もある。

　

　「そもそもソブリンの概念は十把ひとからげにまとめられない。例えば『完全なソブリン』と『副次的なソブリン』とに分ける考え方もある」

　「完全なソブリンは、自国通貨を発行できる国・政府で、その結果、政府債務を自国でマネタイズして通貨調整を行うことも可能。一方で副次的ソブリンは、通貨を発行できない国・政府を差し、ユーロ加盟国はそれにあたる。ユーロ加盟国の場合、国債を発行しても、それを中央銀行が自由裁量でマネタイズすることができず、通貨調整も不十分にとどまる」

　

　「欧州の債務問題は理解しづらい面もあるが、欧州債は国債というよりも地方債に似ている。地方交付税のない赤字県債は誰も買いたくないだろうが、日本国債はそういうモノではない」

　

　（ロイターニュース　山口貴也；編集　石田仁志）

近く国債暴落し、金融システムにダメージ及ぼすことない＝全銀協会長

2012年 04月 2日 18:30 JS

［東京　２日　ロイター］　全国銀行協会の会長に就任した佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)社長は２日の初会見で、邦銀の国債保有について、「近いうちに国債が暴落し、金融システムに大きなダメージ及ぼすことはない」との見通しを示した。

ただ、中期的には貯蓄率の低下や社会保障費の増加などが想定されるとし、政府の増税案に理解を示した。

佐藤会長は、日本のＧＤＰ債務の比率はギリシャよりも悪いとする一方で、世界で最も大きい外貨準備高や、国債消化の９５％が国内勢で占められている点、増税余地が高い点などが日本の財政に対する信認になっていると説明。ただ、中期的にはこうした債務のファイナンス構造が変わる可能性があるとし、「構造問題に何らかの手を打たなければならない」と強調した。

邦銀の預金超過の問題については「国内に成長戦略があるかどうかが非常に大きい。それがなければ、預金が投資先を失って国債に行ってしまう」と述べた。そのうえで「地域の経済や、国内の雇用を守ることが今後展開されないといけない。その種はある」として、資金需要の回復により預超は解消されるとの見通しを示した。

日銀が発表した３月短観調査について会長は、日本経済の復興・復活の足取りが確認される内容だったとの認識を示した。製造業が横ばいの数字だったことについては、エネルギー価格や円高が重しになっていると分析。ただ、今後の経済見通しについては、３次補正の支出に伴う復興需要や、円安による製造業へのプラス効果、株高による資産効果もあるとして、「日本経済はしっかりした足取りで復活する」と語った。

不確定要素としては、原油価格と欧州危機の推移を挙げた。

「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表＝世界版ＳＰＥＥＤＩ試算―文科省、安全委連携不足- 時事通信（2012年4月3日16時39分）
　東京電力福島第１原発事故で、昨年３月１５日、放射性物質の拡散予測データ「世界版ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時１０兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが３日、分かった。

　文科省や安全委によると、世界版ＳＰＥＥＤＩは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年３月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。

　それによると、昨年３月１４日午後９時ごろに福島第１原発から放出されたヨウ素の量は毎時１０兆ベクレル、セシウム１３４、１３７もそれぞれ同１兆ベクレルと推計された。

　この試算データの評価について、文科省は安全委の担当と判断し、同１６日に安全委へデータを送るよう同機構に指示した。同機構はメールに添付して送信したが、安全委は重要情報と認識せず、放置したという。同様にデータを受け取っていた文科省も、安全委に公表するよう連絡しなかった。　

［時事通信社］
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韓国政府に盗聴疑惑　国民数千人を監視か
産経新聞 4月1日(日)7時55分配信

　【ソウル＝加藤達也】韓国政府機関の国務総理室が、反政権的な国民や盧武鉉前政権下で就任した政府系企業の幹部らの素行を盗聴や尾行などで組織的に監視・調査していた疑惑が浮上、１１日の総選挙の投票を前に左派・革新系の民主統合党など野党側は追及姿勢を強めている。

　疑惑の発端は韓国放送公社（ＫＢＳ）の労組などが入手した約２６００件に及ぶ監視報告書。報告書は２００８〜１０年に国務総理室が作成し、１０年７月に検察が押収していたが公にされなかった。

　監視対象はメディア幹部や経営者、政治家、労組関係者らで、警察幹部も含まれていた。李明博政権に批判的な言動が目立つ国民の銀行口座利用状況や通話内容など、私生活に踏み込んで調査していた。

　韓国メディアによると監視対象は数千人にのぼり、国務総理室は調査で把握した言動を理由に職員を退職に追いこんだり、逆に忠誠心を引き出して昇進させたりしていたという。

　青瓦台（大統領府）は３１日、「報告書の８割は盧前政権が行った監視に関するもので前政権に責任がある」と反論したが、報告書には青瓦台の隠語とみられる「ＢＨ（ブルーハウス）」が命令したことをうかがわせる記述もあるという。

「ネット言論弾圧」強化＝1000人以上拘束―党大会控え危機感・中国
時事通信 4月1日(日)15時28分配信

　【北京時事】中国・北京市公安局は1日までに、デマや有害情報を徹底的に取り締まるキャンペーンを展開し、約1カ月半の期間に容疑者1065人を拘束したと発表した。ネット上の反体制情報の氾濫を警戒する当局は、民主化や人権擁護を促す情報を発信するミニブログ「微博」（中国版ツイッター）の閉鎖も本格化させており、「ネット言論弾圧」に批判が強まっている。
　「春風行動」と銘打ったキャンペーンの主目的は、麻薬、賭博、詐欺商法、ポルノ、銃器・弾薬密売、臓器売買などネット上の違法情報の摘発にある。摘発した違法情報は約20万8000件に上り、約3100のサイトに行政処罰を下したという。
　共産党・政府は、一党独裁体制を揺るがしかねない反体制情報の摘発も強化。軟禁されている人権活動家をネットを通じて支援している女性は「微博アカウントが突然使えなくなった」と明かした。微博を閉鎖される知識人や弁護士らも相次いでいる。
　3億人以上が利用する微博での発言は世論形成に大きな影響を与えている。当局は実名登録制を導入し、管理を強化しているが、最近も「北京でクーデター発生」などのうわさが流布され、「社会秩序を混乱させた」（北京市公安局）としてデマを流した6人が拘束された。
　胡錦濤指導部もこうしたデマが、薄熙来前重慶市党委書記の解任を受けた党内の緊張をさらに激化させると神経をとがらせる。政府の管理下にある微博運営サイトも書き込みの一時制限措置に踏み切ったが、秋の党大会に向けて社会安定を最優先する中で微博規制が一層強まるのは確実だ。　

カナダが1セント硬貨廃止へ、「経済への負担重い」
ロイター 3月30日(金)12時24分配信

［オタワ　２９日　ロイター］　カナダ政府は２９日、１セント硬貨の流通を今年で中止する方針を発表した。製造コストがかかり過ぎる一方、通貨としての価値が低いことが理由だとしている。

政府によると、１セント硬貨の購買力は最初の発行当時に比べて２０分の１に縮小。一方、１セント硬貨１枚の製造には１．６セントかかり、流通の中止によって年間約１１００万カナダドル（約９億０３００万円）のコストが削減できるという。

政府は「一部国民の間で１セントは実用的硬貨というより、むしろ厄介者と考えられている。１セント硬貨を瓶にしまったり、噴水に投げ込んだりするが、釣り銭としては断ることも多い」と指摘。さらに「金融機関は１セント硬貨の取り扱い、保管、移送のコスト増大に直面しており、１セント硬貨は支払い手段としての価値に比べ、経済への負担が重くなっている」と説明した。

世界では、オーストラリア、ブラジル、フィンランド、イスラエル、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス、英国などが少額硬貨の製造や流通を中止している。

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スペイン労働改革抗議でゼネスト、ＧＭなど工場操業停止

［マドリード／バルセロナ　２９日　ロイター］　スペイン各地で２９日、ラホイ首相が打ち出した労働改革に反対するゼネストが行われ、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)やルノーRENA.MC、鉄鋼大手アルセロールミタルISPA.AS>などの工場で操業がストップした。

バスや鉄道は本数が大幅に減少しているほか、欧州域内の航空便は大半が欠航した。ただ長距離便は引き続き運航している。

首都マドリードでは通勤を妨害したなどとして５８人が逮捕された。バルセロナではデモ参加者の一部がゴミ箱を燃やすなどの破壊行為を行ったが、負傷者の報告はない。

ユーラシア・グループの政治アナリスト、アントニオ・バローゾ氏は「政府の政策に対する抗議行動はこれから何年間も続く公算が大きく、今回はその第一回目にすぎない」との見方を示した。

スペインの株式市場では、同国の財政をめぐる懸念を背景にＩＢＥＸ３５指数.IBEXが０．８７％安となり、８営業日連続で下落した。

政府は３０日に２０１２年予算案を公表する。今年の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比５．３％へ圧縮することを目指しており、少なくとも３５０億ユーロ（４６６億３０００万ドル）の削減が見込まれている。

＜厚生年金基金＞運用担当９割「素人」…厚労省調査
毎日新聞 3月28日(水)21時48分配信

　厚生労働省は２８日、厚生年金基金に関する実態調査（３月１日時点）の結果を公表した。資産の運用を担当する役職員の９割が運用業務経験のない「素人」だったことが分かった。役職員に天下りしている国家公務員ＯＢは７２１人（うち旧社会保険庁、厚労省出身者６８９人）で、０９年５月の調査（６４６人）より７５人増えたほか、厚労省が役員の公募を求めた１０年９月以降に役員が任期を迎えた２００基金中、実際に公募をしたのは３７基金にとどまることも判明した。

　◇公募実施は３７基金

　調査はＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受けて、３月１日時点で存在する５８１基金を対象に実施した。運用体制を回答したのは５５８基金。運用に携わる役職員は総数２０６５人だが、８８％の１８２６人は運用業務の経験がない。７割の基金は運用コンサルタントを採用していなかった。５５８基金中ＡＩＪに委託したことのあるのは８８基金だった。

　厚労省は、０９年１２月の旧社保庁廃止に伴って多くの退職者が再就職先に厚年基金を選んだとみている。

　同省は各基金に公募要請が徹底されていないことについて、３０日に改めて公募実施を求める。【鈴木直、石川隆宣】

伊で甘味料摂取の女性死亡＝米イーベイが販売停止
時事通信 3月27日(火)6時56分配信

　【ジュネーブ時事】イタリアで米インターネット競売大手イーベイを通じ入手された低カロリー甘味料「ソルビトール」を摂取した女性（28）が死亡する問題が起き、同社は26日、サイト上でソルビトールの販売を停止したと発表した。死因は不明だが、同社は「問題が明らかになるまで販売を見合わせる」としている。
　報道によると、女性は食品アレルギー検査を受けたクリニックでソルビトールを摂取後、24日に死亡。別の女性2人も体調不良を訴えた。処方した医師はイーベイを通じて入手したと話しているという。AFP通信によれば、問題のソルビトールは、米大手穀物商社カーギルが2010年にイタリアで生産した。
　警察当局は、詳しい死因の調査に乗り出すとともに、北部パドバの業者が保有する約1200トンのソルビトールを押収。保健省も消費者に摂取しないよう警告した。
　ソルビトールは、砂糖に比べカロリーが低く、ダイエット食品の甘味料などの添加物として広く使われている。　

東日本大震災：鳥獣肉のセシウム、４割超が新基準超す　県、飲食自粛要請−−全県検査　／群馬
毎日新聞 3月24日(土)12時49分配信

　食品の放射性物質検査を巡り、４月から新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）が適用されることを受け、県が県内全域のイノシシなど野生鳥獣肉４種類・７７検体を検査した結果、４割を超す３６検体から新基準値を超える放射性セシウムが検出された。県が２３日発表した。県は新基準値を超えた地域で捕獲された獣肉について、飲食店などに提供を自粛するよう要請した。【鳥井真平】
　県によると、１６市町村（高崎、桐生、太田、沼田、渋川、藤岡、安中、みどり、下仁田、南牧、中之条、高山、東吾妻、片品、川場、みなかみ）のイノシシ２５検体から同３６８〜１０９ベクレル、８市町村（前橋、高崎、沼田、みどり、下仁田、片品、川場、みなかみ）のニホンジカ１１検体から同３０８〜１０６ベクレルを検出した。キジは最高で同４５ベクレル、ヤマドリは同１５ベクレルの検出にとどまった。
　今年度の猟期は１５日で終了しており、県は来年度の狩猟の取り扱いについて「国の対応を待つのが基本姿勢だが、新基準値を超えた獣肉は魚と同様に捕獲を許可した上で、食用自粛にする方向で検討する必要がある。有害鳥獣類を駆除する必要もあり、狩猟の規制は難しい」としている。

３月２４日朝刊

アップル株、誤発注で「急落」＝私設取引所の障害影響
時事通信 3月24日(土)8時28分配信

　【ニューヨーク時事】米ナスダック市場で23日、アップル株が誤発注のため急落し、取引が一時停止された。誤発注は、米国の私設取引システム（PTS）運営大手BATSグローバル・マーケッツで発生したシステム不具合が原因。ただ、誤発注で売買された取引は全て取り消された。
　既存の取引所を介さずに株式などの売買を行うPTSは、高速システムと安い手数料で急成長しており、影響の大きさが浮き彫りとなった。　

中国南部雲南省で３年連続の干ばつ　直接損失５００億円
毎日中国経済 3月23日(金)17時9分配信


中国南部の雲南省では２００９年以降、３年にわたって干ばつが続き、工業・農業の生産や人々の暮らしに大きな損失をもたらしている。

干ばつの被害は省内１６の州・市、１２５の県に広がり、２３７本の中・小規模河川と４１３カ所の小型ダムが干上がった。３２０万３４００人と大型の家畜１６４万７１００頭が飲み水に困る状況で、農地の被害は６７万ヘクタール、直接的な経済損失は３８億６７００万元（約５００億円）に上る。（新華社記者　金良快撮影）

（翻訳　金慧／編集翻訳　恩田有紀）

水不足で紛争も＝40年までに世界で深刻化―米情報当局
時事通信 3月23日(金)16時21分配信

　【ワシントン時事】米国家情報長官室は22日、2040年までに世界の水不足が深刻化し、地域情勢の不安定化や紛争を招く恐れがあると分析した報告書を発表した。水不足の主な要因として、人口増加、経済発展、気候変動を挙げた。
　報告書は「今後10年間に水不足が原因で国家間の戦争が起きるとは考えにくいが、地域の不安定化や緊張を高める可能性がある」と指摘。一部の農業地帯では地下水が枯渇し、世界の食料市場にも影響が出るとした。
　22年以降は、特に中東や北アフリカ、南アジアで、水を「武器」あるいは「テロの手段」として利用し、ダムなど水源施設が攻撃対象となる危険性が高まると分析した。
　また、水の問題が主要国の食料・エネルギー生産を妨げ、経済成長の足かせとなると警告。さらに、「40年までに、水不足・汚染が（米国にとって）重要な貿易相手国の経済に悪影響を及ぼす」とし、問題解決策として、水資源の管理改善および水関連分野への投資を図るよう促している。　

米投資詐欺事件が波紋＝人気球団経営に影響も
時事通信 3月17日(土)15時0分配信

　【ニューヨーク時事】約3年前に発覚した米史上最大級の巨額投資詐欺事件が波紋を広げている。大リーグの人気球団ニューヨーク・メッツのオーナーらが詐欺に絡んで不当な利益を得ていたとして、裁判で資金返還を求められているためで、結果次第では球団経営にも影響しそうだ。
　事件では、米株式市場運営会社のバーナード・メードフ元会長が高利回りの投資を約束して資金を集めたが、実際には投資損失の穴埋めや配当に使われた。日本のAIJ問題との類似点が指摘されている。
　被害者を代表して資金回収に当たっている管財人は、元会長の投資会社の長年の顧客だったメッツのオーナーらに対し「詐欺を見て見ぬふりをした」と主張、投資で得た利益など約3億8000万ドル（約320億円）の返還を要求。一方、オーナー側は「われわれもだまされた」と反論している。陪審員による本格的な裁判が19日に始まる。　

ＧＳ元幹部の手記が波紋　モルガンＣＥＯは社内に回覧禁止令
産経新聞 3月17日(土)9時36分配信

　【ワシントン＝柿内公輔】米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）の元幹部が米紙で同社を批判した手記をめぐる騒動が波紋を広げている。ＧＳのライバルの米モルガン・スタンレーのゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、「手記は公平さを欠く」として、社内で回覧しないよう通達したと述べた。

　ゴーマン氏はニューヨーク市内での会合で、「無作為に一人の従業員を選んで見解を掲載するのは公平と思えない」と発言。ＧＳ元幹部のグレッグ・スミス氏が退社直前に「顧客より金もうけを優先している」とＧＳを批判した手記を１４日付で掲載したニューヨーク・タイムズ紙を批判し、「（モルガン社内でも）会社の方針に不満な人はいるだろう」と述べた。

　１５日には、ニューヨークのブルームバーグ市長がマンハッタンにあるＧＳ本社を訪れ、ブランクファインＣＥＯや社員を激励して回り、「このような不当な攻撃はすべてのニューヨーク市民に打撃を与えかねない」と懸念を示している。

　一方、１６日付のニューヨーク・タイムズ紙は、「手記は（ウォール街で）歴史の教訓が学ばれていないことを示した」などとする読者の反響を掲載した。

マンションの上階の子どもの騒音に対し、慰謝料60万円など支払い命じる判決　東京地裁
フジテレビ系（FNN） 3月16日(金)18時9分配信

マンションの上の階に住む子どもの走り回る音が、我慢の限度を超えているとし、慰謝料60万円などを支払うという判決が、東京地方裁判所で出された。
この裁判は、東京・品川区にあるマンションで、上の階に住む子どもが跳びはねるなどして、うるさいのを理由に、下の階の住民が騒音の差し止めを求めて訴えたもの。
この裁判について、小さな子どもを持つ母親は、「マンションだと、下の階のおうちに夕方とか遅くなると、(音が)響くと思うので、静かにするように(子どもに)言う」、「跳ねたりとかすると、下の人にも迷惑かけちゃうと思うので、こういうところ(アミューズメント施設)で発散させて」などと話した。
訴えた下の階に住む夫婦は、専門業者に依頼し、騒音を測定した。
この結果に、裁判所は、男児が跳びはねたり、走り回ったりする音は、生活実感として、かなり大きく聞こえ、相当の頻度であったと指摘した。
このマンションの床は、通常の防音性能を満たしている。
実際には、どれぐらいの音なのか、さいたま市の「JS日本総合住生活スクエアJS」で実験を行った。
今回、問題となった騒音の大きさは、45〜66dB(デシベル)だったということだが、60.7dBの騒音で、かなり大きな「ドスン」いう音が、部屋に中に響いた。
このような音が昼間だけではなく、午後9時をすぎても聞こえていたといい、裁判所は、配慮すべき義務を上の階に住む親が怠ったと判断した。
上の階の住人は、和室と廊下を除き、じゅうたんを敷き詰めていたという。
子どもが跳びはねたときと、ほぼ同じ音の大きさが出る装置で、マットがない場合とマットがある場合の下の階に伝わる騒音の大きさの違いを調べた。
マットなしの状態では、下の階には大きな音が響き、57dBだった。
そして、装置のタイヤが当たるところに厚手のマットを敷いてみると、音の大きさが変わった。
しかし、JS日本総合住生活技術開発研究所の戸井田 健氏は「(マットを敷いても、下の階では)あまり変わらないです。57dB」と話した。
また戸井田氏は、「騒音は、コンクリートの床に伝わる振動によるものなので、上に軽いものを置いたとしても、下に伝わる音は、それほど変わりない」と話した。
じゅうたんを敷いても、子どもが飛び降りる音などは、それほど小さくならないという。
裁判所は、判決の中で、午後9時から午前7時までは40dB、午前7時から午後9時までは53dBに達する音を出してはならないと命じている。
どうすればこれを守れるのか、不動産コンサルタントの長嶋 修氏は「日常生活で思い切り走り回ったり、かかとをつけてドスンドスン歩くとか、そういうことをしなければ、十分に守れるレベル」と話した。
マンションのトラブルで一番多いのが、上下階の騒音問題だという。
長嶋氏は「音を出してしまう方が、賠償責任があるという傾向」と話した。
訴えられた上の階に住む住人は16日、「スーパーニュース」の取材に対し、「言いがかりだ」と答えた。
この裁判で訴えられた上の階に住む住人は、慰謝料の60万円だけではなく、騒音の調査費用の64万円など多額の支払いを命じられた。
長嶋氏は「一番大事なのは、上下階、左右、近隣とのコミュニケーションが普段から適切にとれていて、多少お互いに音を出し合ったりしても、お互いに『すみませんね』というような関係がつくれていれば、かなり解消されるはず」と話した。最終更新:3月16日(金)18時17分

ギリシャ債務交換は一時しのぎ、経済成長なければ削減できず

［アテネ　１２日　ロイター］　ギリシャの債権減免を民間債権者が先週受け入れたことで、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の第２次支援が決定する。しかし、大幅な景気後退（リセッション）や予定される総選挙を踏まえると、支援は一時しのぎにすぎないとみられている。

民間債権者の債権１０００億ユーロが減免となるが、ギリシャがユーロ圏で最も債務が多い国であることに変化はなく、無秩序なデフォルト（債務不履行）やユーロ離脱の可能性がゼロになったわけではない。４月末か５月初めに予定される総選挙の結果、新たに選出された指導者が改革推進を怠れば、ユーロ圏は支援を引き揚げる可能性もある。

ベレンベルク銀行の首席エコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は、民間債権者の債務交換について「問題を解決するわけではない。債務交換がなければ大きな問題となるが、ギリシャは経済成長を取り戻す必要があり、そうでなければ債務は持続不可能な水準だ」と述べた。

ギリシャ経済は景気後退に陥った２００８年以降、推定で１５％縮小した。国際支援受け入れのために確約した最低賃金の２０％削減などにより、リセッションが深まる可能性があり、支援の条件となった債務目標を達成できなくなる可能性がある。

ＩＨＳグローバル・インサイトのディエゴ・イスカロ氏は「緊縮財政策を拡大すれば自壊につながるリスクが高まる」と指摘。失業率の上昇が続けば、緊縮財政への抗議行動がほぼ毎日のように行われている同国の社会情勢がさらに悪化し、一触即発の状態になる可能性があると述べた。

２０１０年の第１次支援以降、リセッションは悪化しており、財政目標も未達の状態が続いている。

イスカロ氏は「ギリシャがユーロ圏にとどまっている最大の理由は、それ以外の方策がより悪い選択肢となるからだ。しかし圧迫が続き、経済に一息つく余地が与えられなければ、遅かれ早かれ『もうたくさんだ』との声が出てくるかもしれない」と述べた。

世論調査では、ギリシャ国民はユーロ圏にとどまることを依然、支持している。一方、支援のための改革に反対する政党への支持率が高まってきている。中道右派、新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首は、世論調査での支持率トップで、リーダーに選出された場合、支援内容の一部再交渉の可能性をにおわせている。ただ、ＮＤが単独で過半数を獲得する勢いはなく、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）との連立政権になれば、改革を推進する政治力に対する懸念が生じかねない。


＜総選挙で市場再び不安定に＞

前出のシュミーディング氏は「４月か５月に総選挙となれば、世界的に市場がギリシャの動向に左右されて不安定になるだろう。ギリシャと欧州は先行き不透明感が強くなる」と述べた。

ＮＤとＰＡＳＯＫの連立政権となっても、ＥＵやＩＭＦ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３カ月ごとに行う政策レビューで改革の遅れを指摘し、一段の緊縮財政を指示すれば、国民の反発が増し、ギリシャが負担に耐え切れなくなる可能性があると指摘するアナリストもいる。

ＥＵとＩＭＦは、ギリシャの改革に再び遅れが生じれば、救済計画に狂いが出て債務が交換前の水準に戻る可能性があるとの見方を示していた。

救済計画では、現在国内総生産（ＧＤＰ）比で１６０％の債務水準を２０２０年までに１２０％に低下させることを目標としている。しかしこれでも、持続可能とみられる水準と比べ相当高い。

キャピタル・エコノミクスのベン・メイ氏は「今後何らか形で公的機関の債権者も絡む再編が必要となると考えている。債務水準を大幅に引き下げるにはこれしかないだろう」と述べた。

ユーロ圏が年央までに予定されている救済基金（ファイアウオール）拡充を決定し、スペインやイタリアなどへの危機波及を抑制するのに十分な規模になったと判断されれば、北部の欧州諸国の一部はギリシャへの対応を厳しくする可能性がある。

ＩＨＳのイスカロ氏は「ギリシャが目標未達を続ければ、いずれＥＵ・ＩＭＦ・ＥＣＢの忍耐も切れ、資金を出さなくなるだろう」との見方を示した。

（Ingrid Melander　記者；翻訳　村山圭一郎；編集　山川薫）

甲状腺被ばく最大87ミリシーベルト＝福島で65人調査―弘前大
時事通信 3月9日(金)18時50分配信

　東京電力福島第1原発事故の1カ月後、福島県の0歳から80代の住民65人の甲状腺を調べたところ、50人から放射性ヨウ素が検出されたと、弘前大（青森県弘前市）の調査チームが9日、発表した。最大値は同県浪江町の成人で、87ミリシーベルトだった。
　調査は昨年4月11〜16日、浪江町の住民17人と、原発のある沿岸部から福島市内に避難した48人を対象に実施。事故翌日の3月12日にヨウ素を吸入したと仮定し、半減期を考慮して4月の実測値を補正、推計した。　

ギリシャCDS、支払いに該当＝事実上のデフォルト認定―スワップデリバティブ協会
時事通信 3月10日(土)5時19分配信

　【ニューヨーク時事】デリバティブ（金融派生商品）取引の業界団体である国際スワップデリバティブ協会（ISDA）は9日、会合を開き、ギリシャ政府による債務減免に関して、デフォルト（債務不履行）に備えた保険の機能を持つ金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」の支払い事由に該当するとの見解を全会一致で決定した。同国が民間債権者に求めた債券交換を通じた減免に関し、交換を拒否した債権者にも減免を強制できる「集団行動条項」を発動する方針を示したことを受けた措置で、事実上のデフォルトと認定した。
　これを受け、ギリシャ国債のCDSの売り手は買い手に対し、債務交換で投資家が回収できなかった分を支払うことになる見通し。　

首都「震度７」で、老朽建物８４％以上全壊も
読売新聞 3月9日(金)11時8分配信

読売新聞
　首都を直撃する東京湾北部地震について、文部科学省の研究チームは、これまでの想定を上回る震度７の揺れが東京都や神奈川県の湾岸部などを襲う可能性を指摘した。

　拡大が予想される被害に対し、耐震補強などの備えを急ぐ必要がある

　８日、東京大学安田講堂で開かれた文科省研究チームの成果報告会。会場を埋める数百人の聴衆に対し、代表研究者の一人である平田直(なおし)・同大地震研究所教授は、「フィリピン海プレート（岩板）の境界が従来の想定より１０キロ浅いことが分かった。東京湾北部地震が起きれば、東京の揺れが大きくなる」と話した。

　報告会でスライド投影された東京湾北部地震の震度分布図によると、東京２３区東部から神奈川県北東部にかけて震度７が発生。震度６強は２３区や川崎、横浜市の一部、千葉県の東京湾岸沿いに広がり、国の中央防災会議が２００４年に発表した想定より拡大していた。

　都心部を震度７の地震が襲った場合、最も懸念されるのは建物の損壊だ。

　同会議は、阪神大震災など過去３回の大地震での被害から、現行の耐震基準を満たす木造建物がどのくらい全壊するかの目安を算出している。震度６強だと全壊率は１％以上だが、震度７に達すると１６％以上になる。

　耐震基準は１９８１年の建築基準法改正で厳しくなっており、それより古い建物の全壊率は高くなる。６２〜８１年の建物は震度６強で１０％以上、震度７では６５％以上が全壊する。特に老朽化した６１年以前の建物は、震度７で８４％以上が全壊する。

　実際の建物被害は、揺れの周期にも左右される。沖合で起きた東日本大震災では、震度７を記録した地域でも、木造住宅を破壊しやすい短周期の揺れが比較的弱かった。小刻みな揺れは、遠くまで伝わりにくいためだ。これに対し、直下で起きる東京湾北部地震では、最大震度７の阪神大震災と同様、小刻みな揺れがあまり減衰せずに都市を直撃すると懸念される。 最終更新:3月9日(金)11時8分

ギリシャ債務減免、応諾は83．5％＝強制条項発動の方針
時事通信 3月9日(金)18時18分配信

　【パリ時事】対ギリシャ追加支援の一環となる債務減免で、同国政府は9日、債務のうち1720億ユーロ（約18兆6000億円）について、民間債権者が債券交換を通じた半額以下への借金減免に応じたと発表した。政府が減免を求めた債務全体の83．5％に当たる。
　ギリシャ政府はその上で、債券交換を拒否した債権者にも借金減免を強制できる「集団行動条項」を発動する方針を示した。この条項を適用できない外国法に基づく債務もあるため、発動の場合、実際に減免対象となる債務は全体の95．7％となる。　

強力な太陽嵐が間もなく地球に到達、通信やGPSの障害も
CNN.co.jp 3月8日(木)12時42分配信

（CNN）　米海洋大気局（NOAA）と米航空宇宙局（NASA）は7日、太陽表面の活発な活動によって大量のエネルギーと荷電粒子が放出され、8日に地球に到達する見通しだと発表した。高周波の無線通信や全地球測位システム（GPS）などに障害が起きる可能性があるとして注意を呼び掛けている。

NOAAによれば、太陽フレアに伴うコロナ質量放出（CME）と呼ばれる現象が2度にわたって発生した。今回のCMEは2006年12月以来の規模となり、100億トン分に相当する荷電粒子が毎時約480万〜640万キロの速度で地球に向かっているという。

NASAの予想では、CMEの第1波は米東部時間8日午前1時25分（日本時間同日午後3時25分）ごろにも地球に到達する見通し。この影響で磁気嵐が発生し、高周波無線通信やGPS、送電網などに障害が出る恐れがある。また、米ミシガン州やイリノイ州など緯度の低い地域でも8日夜から9日夜にかけてオーロラが観測できるかもしれないという。磁気嵐は米東部時間の8日午前にピークを迎え、翌日にかけて徐々に収まる見通し。

NOAAは磁気嵐の強さを5段階で示す分類表で、今回到達する嵐を中間の強さの「G3」と位置付けている。少なくとも来週いっぱいは、太陽嵐がさらに地球に到達する可能性があるという。

＜ＡＩＪ問題＞年金基金損失穴埋め困難で連鎖倒産の危機
毎日新聞 3月6日(火)21時47分配信

ＡＩＪ投資顧問の入るビル＝東京都中央区で、山本晋撮影
　ＡＩＪ投資顧問の企業年金損失問題で、厚生年金基金の運用を委託していた企業が、経営難に陥るのではないかとの不安を強めている。厚年基金は、企業年金のほかに公的年金の厚生年金の一部の積立金を借り、国に代わって運用している。損失が膨らみ、借りた部分の返済を迫られて基金が存続できなくなれば、企業年金が受け取れなくなるおそれもある。過去には倒産したケースもあり、与野党は救済策の検討を始めた。【田所柳子】

【ニュースの一報】ＡＩＪ投資顧問：年金２千億円の大半消失…１２３社分運用

　ＡＩＪに年金資産の３割超の約６５億円を委託していた長野県建設業厚年基金（約３７０社）。加入する長野市の建設会社幹部は「『ＡＩＪ連鎖倒産』が起きかねない」と危機感を募らせている。

　同厚年基金では１０年に事務長が約２３億円を横領する事件も発生。「ＡＩＪへの委託分がゼロになれば、厚生年金の資金は７０億円以上不足する」との見方もある。不足分の返済額は１社平均で約２０００万円に上る計算だ。

　厚生労働省によると、ＡＩＪに委託していた８４企業年金のうち、中小企業などでつくる厚年基金は７４。約２０００億円の委託資産の大半は既に消失したため厚年基金は資金の大部分を返してもらえない公算が大きい。

　積立金に損失が生じれば、加入企業が穴埋めしたり、保険料を引き上げたり、給付額を減らしたりする必要がある。基金の解散もできるが、国から借りている厚生年金の資金の返済が前提。企業年金も受け取れなくなる。

　しかし、給付減額は受給者らの３分の２以上の同意が必要で、企業による穴埋めも難しい。同厚年基金の加入企業の幹部は「基金を解散したいが、赤字企業も多い。返済できる体力はない」と話す。

　厚年基金が、自前の積立金に加え、厚生年金の一部を借りて運用しているのは、運用成績が厚生年金の想定利回りを上回れば、その分を企業年金の利益にできたからだ。

　しかし、バブル崩壊後の景気悪化で運用実績が想定利回りの５・５％に届かず、その分が損失になっている。それでも想定利回りを下げると将来の収入が減るため５・５％の高利回りに据え置く厚年基金が約９割に及ぶ。

　厚労省によると、厚年基金の４割近くが代行部分まで損失が食い込む「代行割れ」に陥り、昨年３月末で６２８９億円が不足。企業は損失分を穴埋めする余裕もなく、解散もできず、損失が膨らむ危うい状況にある。

　◇タクシー会社加入基金で１４社倒産の例も

　「代行割れ」による倒産は現実に起きている。タクシー会社が加入する兵庫県乗用自動車厚年基金が０６年１月、運転手の高齢化などによる掛け金不足で行き詰まって解散。厚生年金の資金の不足額７１億円の穴埋めを迫られた。民間調査会社の東京商工リサーチによると、加入企業５０社のうち１４社が今年１月までに倒産した。

　不足が生じた場合、加入企業ごとに返済額を割り当てられ、５〜１０年の分割返済もできる。ただ、倒産する企業があると、残りの企業がその分を返済しなければならず、「連鎖倒産」を招く。

　同厚年基金の解散を巡っては、１０年１１月の衆院厚生労働委員会で公明党の坂口力・元厚労相が「倒産企業の分も残った会社が負担を求められ、新たに倒れる会社が出かねない」と指摘、国による救済制度創設を求めたが、議論は進んでいない。

　民主党は７日、ＡＩＪ問題に関する作業チームの初会合を開くが、同党内には救済に前向きな意見も出ている。ただ、厚生年金で損失を穴埋めするような仕組みは、加入者のサラリーマンなどの反発を招きかねない。

　◇企業年金

　国民年金（基礎年金）、サラリーマンなどが加入する厚生年金などの公的年金とは別に、企業と社員が積み立てる年金。厚生年金基金は企業年金の一種で、公的年金の厚生年金を借りて国に代わって一部を運用している。自前の資金と分けるため国から借りた資金を「代行部分」と呼ぶ。年金資産が消えてしまうと厚生年金の一部も足りなくなるが、企業が穴埋めするなどして年金支給に支障がないようにする仕組みになっている。

ガソリン、１リットル＝１５０円に迫る　中東情勢緊迫で急騰
産経新聞 3月7日(水)14時59分配信

　石油情報センターが７日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（５日現在、全国平均）は１リットル当たり１４９・２円となり、前週に比べ一気に３・７円上昇した。昨年８月１５日の１５０・２円以来、７カ月ぶりの高値水準。ＪＸ日鉱日石エネルギーなどの石油元売り大手は、イラン情勢の緊迫による原油価格の高止まりを受けて卸価格を引き上げており、店頭価格への転嫁が進んだ。同センターでは今後も値上がり基調が続くとみている。

　ガソリン価格の上昇は３週連続。横ばいだった高知県を除く４６都道府県で値上がりした。値上がり幅は３円を超えるのは震災直後の３月１４日以来、ほぼ１年ぶり。前週も２円上昇しており、２週間で５・７円の大幅な値上がりとなった。

　灯油（１８リットル）の店頭価格も１７０５円となり、前週から５１円上昇した。灯油価格の上昇は９週連続。

　ガソリンや灯油の価格が急騰しているのは、イラン情勢の緊迫を受けて原油価格の高止まりが続いているためだ。同国の核開発計画をめぐり、欧米諸国との緊張が続き、原油の安定供給に対する不安が広がっている。

強毒性新型インフル予測時、全国民に予防接種へ
読売新聞 3月6日(火)14時36分配信

　政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの国内流行が予想される場合、国民の安全確保のため、原則として全国民に予防接種を行う方針を固めた。

　国内の医薬品メーカーなどと連携し、２０１３年度に１億３０００万人分のワクチン供給体制の確立を目指す。９日の閣議で特別措置法案を決定し、今国会に提出する予定だ。

　政府は、強毒性の新型インフルが流行すれば、国内で最大６４万人が死亡すると推計している。

　特措法案では、新型インフルの流行時に、首相が本部長を務める政府対策本部を設置すると明記。予防接種は、対策本部が「新型インフルエンザが国民の生命・健康に著しく重大な被害を与え、国民生活・経済の安定が損なわれないようにするため緊急の必要がある」と判断した場合に実施する。接種対象者や期間は対策本部がその都度検討するが、深刻な流行が予想される場合、持病が悪化する恐れがある患者などを除き、全国民への接種を想定している。 最終更新:3月6日(火)14時36分

セシウム流出量、東電推計の６倍…海洋研試算
読売新聞 3月6日(火)21時29分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から海に流出した放射性セシウム１３７の総量は最大で５６００テラ・ベクレル（１テラは１兆）に上るとの試算を、海洋研究開発機構がまとめた。

　東電の推計量の約６倍にあたる。６日に開かれた日本原子力研究開発機構の研究報告会で発表した。

　海洋研究開発機構の宮沢泰正主任研究員らは、福島県の沿岸など約５００地点で採取した海水のセシウム濃度や、潮の流れなどをもとに、昨年５月７日までにセシウムが移動した経路を模擬計算した。その結果から、海に流出した高濃度汚染水のセシウムの総量は、４２００〜５６００テラ・ベクレルと算出された。このほか、同原発から大気中に放出され、雨などによって海に沈着したセシウムは１２００〜１５００テラ・ベクレルになった。 最終更新:3月6日(火)21時29分

岩手、宮城、福島の３県、失業手当切れ　７４％再就職決まらず
産経新聞 3月2日(金)21時1分配信

　岩手、宮城、福島の３県で東日本大震災により仕事を失った人に特例的に延長されていた雇用保険の失業手当をめぐり、２月１７日までに給付が切れた３５１０人のうち約７４％が再就職先が決まっていないことが２日、わかった。厚生労働省は１月半ばから４月末までに最大１万８３４人の給付が終わるとみている。

　厚労省によると、給付が終わった人のうち、「就職・内定」したのは９２１人、「求職活動中」が２１６３人、「職業訓練受講中」が４７人、「何もしていない」が３７９人だった。

　復興需要もあり、被災地の求人数は増加傾向で、昨年４月には３県で計６万８７３９件だった有効求人数は、今年１月に１１万１３６８件に倍増した。

　ただ、求人が多い土木・建設、福祉関係の仕事は資格や経験が必要なケースが多く、被災者の希望と求人が合わない「ミスマッチ」が深刻になっている。

ギリシャ「デフォルト」に＝最低格付け―米ムーディーズ
時事通信 3月3日(土)8時54分配信

　【ニューヨーク時事】米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2日、ギリシャ国債の格付けを「Ca」から最低の「C」に引き下げたと発表した。同社によれば、Cは通常、デフォルト（債務不履行）に陥っており、元利回収の見込みが極めて薄い債務に対する格付け。
　ムーディーズは、ギリシャ支援策に盛り込まれた国債の元本削減策で、投資家が多大な損失を被る見込みになったことが理由としている。
　同国をめぐっては、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が先月末、部分的なデフォルトを意味する「SD（選択的デフォルト）」に格下げしている。